サービス・ドミナント・ロジック（Service Dominant Logic）では、
「価値は受益者を含む複数のアクターによって常に共創される」（公理２、基本的前提６）
「価値は受益者によって常に独自にかつ現象学的に判断される」（公理4、基本的前提10）
「価値共創はアクターが創造した制度と制度配列を通じて調整される」（公理5、基本的前提11）
としています。
（出典：「サービス・ドミナント・ロジックの発想と応用 - R.F.ラッシュ、S.L.バーゴ」）
「価値」というのは、どちらかが一方的に提供しているわけではなく、受益者（顧客）も自分の知識や経験や技術など（リソース）を活用して物を使ったり消費したり、サービスを受けたりします。したがって価値は共創される（Value is co-created）ことになります。これを「価値共創」（Value Co-Creation）と呼びます。
また、価値はその受益者（顧客）によって、さらにそのときどきの状況・環境等、つまり文脈によってそれぞれ違うものにもなります。このように共創される価値を「文脈価値（Value-in-context）」といいます。
とすれば、企業は顧客に価値を提供（Value delivery）することはできない、ということになります。価値は受益者（顧客）が独自に判断するわけですから、企業にできるのは価値の提案（Value Proposing）までということなのです。
この「価値提案」に対して、顧客は自分のリソース（知識と技術）を使って、使用・消費・体験します。そして重要なのは、最終的に価値を決めるのは顧客（受益者）であるということです。
（出典：Presentations on Service-Dominant Logic）
これまでにも、初期段階から顧客の生の声を聞いて新しい製品やサービスを開発するという意味での価値共創（顧客参加型開発）、サービス提供時に顧客の状態に合わせたり、顧客の要望にきめ細かく答えたりという意味での価値共創（カスタマイゼーション）などは行われてきました。
しかし、これらの共創活動とは「価値」の捉え方が全く異なっています。
「価値は受益者によって常に独自にかつ現象学的に判断される」
つまり、価値は関係者の数だけ存在します。そのエコシステムをどう創出していくかという、時間軸も含めた視点が「価値共創」型プロジェクト推進の肝になるのです。
